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葬儀のいろは
2021.12.29

葬儀社の互助会 解約できるの?

互助会とは冠婚葬祭で必要な費用の一部を毎月前払いで支払い積み立てておき、使用する時は会員価格でサービスを受ける事が出来るシステムです。会員価格で冠婚葬祭が出来ることや、毎月の費用の負担も少なく多くの方が加入されていますが、近年の冠婚葬祭の形式が時代と共に変化してきていることから、解約の依頼が増えています。しかし、解約手続きのわずらわしさや解約手数料の高さなどの問題が発生しトラブルになるケースもあります。今回は互助会の解約ポイントについてご案内いたします。

【目次】
1. 現在の互助会
2. 互助会の解約方法
3. 互助会のデメリット
4. まとめ

1. 現在の互助会

冠婚葬祭互助会は割賦販売法の第12条に基づき、経済産業大臣の許可が必要な事業です。また、加入者から預かっている前受金の二分の一を供託などで保全する義務もあります。令和2年3月末の時点で日本には245社の冠婚葬祭互助会が許可を受けて営業しています。加入者にすると互助会に入会してから何年も経過しているうちに、お家の経済的な事情が変わったり、家族葬や直葬を行いたい意向があり大きなホールが必要なかったり、無宗教葬やお別れ会を行いたいが利用するプランが決まっており、互助会掛け金が使用できない事など、様々な事情で解約を検討したり、解約する方々が増えています。

2. 互助会の解約方法

互助会の解約はさほど複雑な手続きを要しません。まずは加入者本人が互助会へ解約の連絡を入れ、書類を送って頂きます。その後、署名捺印した解約書類と解約金が振り込まれる口座番号や銀行印、加入者証、本人確認の書類など互助会が指定した関係書類などを持って窓口へ出向きます。郵送で可能であれば郵送します。その後、互助会の返金振り込みの手続きを通じて、指定口座に手数料を引いた額が振り込まれます。加入者が認知症などでどうしても代わりの人が行わなければならない場合があります。そのような時は委任状や戸籍謄本など本人との関係が示された書類が必要になります。
遺言書 (5)

3. 互助会のデメリット

互助会はよく折り込みチラシなどで、月々の前受金を支払う事により、葬儀後に支払う葬儀費用の負担が軽減できるメリットが謳われています。しかし、実際積み立てたお金は加入者の物ですので、負担が軽減できるという事ではなく加入した会社の冠婚葬祭プランを利用するために積み立てている事です。お得なのは冠婚葬祭プランの一般価格から割り出される、会員割引の額だけとなります。それでも割引額が多いと数十万となるので、お得といえばお得です。ひと昔前までは冠婚葬祭の費用は数百万かかるのが一般的でした。その為、割引額も大きくお得さを感じて積み立てる方が増えていました。しかし、近年では冠婚葬祭の単価は百万を超えるのが珍しいくらいになってきています。さらには葬儀形式が家族葬や直葬、無宗教葬が増えてきていますが、積み立てたお金が家族葬や直葬に使えないところもあります。互助会はあくまでも使えるプランの為に割引があり、積立金を使用する事が出来る前提なのです。また、互助会は互助会会員の前受金を預かり、半分が企業を大きくするために使われます。解約をされ前受金を払い戻されると運営が回らなくなるため、解約を止めようと必死になります。その手段として解約金手数料が高い事にあります。近年では解約金について裁判が起こった事もあり、互助会の解約手数料は安くはなってきています。一度、加盟している互助会に確認すると良いでしょう。また、時代の流れで今までの冠婚葬祭とは違い、自由な冠婚葬祭を行う人が増えてきているため、会社が倒産する事もあります。法的に半分は保全されており戻ってきますが、残りの半分は戻ってくる可能性は低いです。様々なデメリットがありますが、いちばん多いのは互助会の積立金が加入者の意向通りの冠婚葬祭が出来ない事があげられます。一度、加入している会社に加入者の意向通りの冠婚葬祭が行えるか確認すると良いでしょう。

4. まとめ

時代の流れはとても早く目まぐるしく変化していきます。利用する人達の生活環境や冠婚葬祭への価値観も変化しており、互助会というシステムがこの時代に合うかどうかが疑問です。人生の2大行事と言われる結婚と葬儀ですが、昔からの行い方ではな現代のニーズに合った儀式となればと思います。

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