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葬儀のいろは
2021.11.26

遺贈って何ですか?お葬式後に困らないために

お葬式後のある遺産相続において、相続以外の方法に遺贈というものがあります。この遺贈は相続とよく似ていますが、異なる部分もあり、また遺言書によってのみ指定ができる仕組みとなっています。今回は遺贈の目的と仕組みをみていきましょう。

【目次】
1. 遺贈は相続とは違うの?
2. 遺贈が選ばれる理由
3. 遺贈をする際の注意点
4. まとめ

1. 遺贈は相続とは違うの?

遺贈とは法定相続人以外の特定の人物・会社や団体に被相続人(亡くなった方)の財産を引き継がせることを遺贈といいます。この遺贈は生前贈与とも違い、遺言者が亡くなることで遺言書の内容が適用されるようになります。
また遺贈には2種類あり、包括遺贈特定遺贈の2種類があります。包括遺贈は引き継ぐ割合のみが決まっており、プラスの資産もマイナスの資産も含みますが、特定遺贈の場合は指定された財産のみとなり、マイナスの資産を含むことはありません。

2. 遺贈が選ばれる理由

遺贈を選択する理由は法定相続人以外にも自分の財産を引き継がせたいという思いがある場合です。たとえば、内縁の妻などの法的には相続人に当たらない方や、生前に特にお世話になった方や団体などに自分の財産を有効活用してほしいと望む場合なども含まれます。
ただし、遺贈をするということは被相続人(亡くなった方)により近しい人以外に相続をすることになり、トラブルになる場合もあり注意が必要です。

3. 遺贈をする際の注意点

遺贈を考える方はまず遺言書の準備が必要です。遺贈は遺言書によってのみ適用されるため、口約束などではトラブルの原因になりますので、注意が必要です。また遺言書も自筆証書遺言ではなく、公正証書遺言をおススメします、その理由は法的に効果のある書類を正しく作ることができる遺言書だからです。自筆証書遺言でも正しく書けていれば問題ありませんが、多くの場合は何かしらの不備があり、遺言書があるのに遺産分割協議が発生するケースがあります。特に遺贈の場合は法定相続人以外の方が関係しますので、親族でない場合もあります。そのような場合に法定相続人にも受遺者(=遺贈を引き継ぐ人)にも迷惑をかけないためにも法律的に正しい遺言書を残しておくことをおススメします。
遺言書

4. まとめ

相続とはまた別の遺産を引き継ぐ方法である遺贈をみてきましたが、法定相続人以外に遺産を引き継いでほしいという思いがきちんと実現できるように公正証書遺言を作ることが一番大切です。また法定相続人以外に遺産を引き継ぐことでトラブルにもなりやすいので注意が必要です。お坊さんのいないお葬式では、相続問題専門の税理士、行政書士・司法書士事務所と連携をしており、相続問題全般の相談や遺贈についての相談を受けることが可能です。また、初回1時間の無料相談がついていますので、相談からスタートしてみるのがおススメです。

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