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葬儀のいろは
2022.06.19

国際相続でこんな時はどうする?知っておきたい葬儀後の知識

お葬式後には相続の手続きが発生します。遺産相続をする際は相続人全員の同意のもと遺産分割協議書が作製されます。この際に海外に住んでいるという理由では相続対象から外れることはありませんので、注意が必要です。また財産や相続人、被相続人(亡くなった方)が国境をまたがっている場合の相続を国際相続といい、どこの法律に従うのかなど難しい問題ができてきます。本コラムでは国際相続で起こりえるケースをみていきましょう。

【目次】
1. 国際相続とは?
2. 国際相続で被相続人(亡くなった方)が外国籍の場合
3. 国際相続で遺産が外国にある場合
4. 国際相続で相続人が外国に居住している場合
5. まとめ

1. 国際相続とは?

国際相続とは被相続人(亡くなった方)や相続人などの相続の関係者が外国籍や外国に居住している場合や遺産が外国にある場合などの国境をまたがっての遺産相続を表しています。日本人だけが対象ではなく、日本に居住する外国籍の方も同様に国際相続の対象となります。ポイントとしては日本の法律ではなく、外国の法律がすべてに適用される、または日本と外国の法律が部分的に分けられて適用される場合があり単純に決められるものではありません。

2. 国際相続で被相続人(亡くなった方)が外国籍の場合

国際相続の際に亡くなった方=被相続人が外国籍だった場合は被相続人の本国=母国の法律によって相続が決まります。この場合は日本に住む外国籍の方が対象となりますし、逆に外国に住む日本人にも適用されます。

◎日本人が外国で亡くなった場合 ・・・・ 日本の法律が適用されます。
◎外国籍の方が日本で亡くなった場合 ・・ 亡くなった方の母国の法律が適用されます。

※ただし、例外もあり、遺産の所在や種類によっては、一つの国の法律だけでなく、居住地と母国の法律が分かれて適用される場合もあります。
特に不動産については、日本では不動産さんでも動産でも同じ法律が適用されますが、外国の場合は所在地によって扱いが異なります。

◎法の適用に関する通則法
(相続)
第三十六条 相続は、被相続人の本国法による

参考:受贈者が外国に居住しているとき(国税庁HPよりページ参照)

3. 国際相続で遺産が外国にある場合

遺産が海外にある場合について、原則、被相続人(亡くなった方)の国の法律が適用されますが、不動産に関しては国によって考え方が異なります。
たとえば、日本、韓国、ドイツなどは相続統一主義と言い、遺産の種別や所在地を問わずすべて被相続人(亡くなった方)の国の法律が適用されます。反対にアメリカ、フランス、イギリス、中国などでは相続分割主義と言い、不動産は所在地の国の法律で、動産は被相続人(亡くなった方)の国の法律が適用される制度です。
なので、遺産が外国にある場合、特に不動産の所在地が外国の場合にはまず相続統一主義の国か相続分割主義の国かを確認することが必要です。

◎相続統一主義
 日本、韓国、ドイツ、イタリア、ブラジル、オランダ など
 ※その中でも最後の住所地を基準するとする国もあります。
  デンマーク、スイス など

◎相続分割主義
 アメリカ、フランス、イギリス、中国 など

4. 国際相続で相続人が外国に居住している場合

日本での場合ですが、相続人に誰かが外国に居住していても相続人の一人であることには変わりありませんので、日本国籍を有している場合は遺産分割協議への参加や署名捺印も必要になります。帰国することが困難な場合は国際郵便等でのやりとりも可能です。ただし、長期間にわたり連絡がとれていないことやまったく所在が分からない場合、財産管理人を立てていない場合などは不在者財産管理人という制度があり、本人に代わって財産管理人を選出することを申し立てることができます。

相続人が外国に居住している場合には以下のような問題もあります。
◎はんこ文化がないので、印鑑証明がない
 その場合は日本領事館で印鑑登録証明書の発行又は遺産分割協議書を持参してサイン証明書の発行をしてもらうことで解決できます。

◎住民票が取れない
 現地の日本領事館で在留証明書を発行してもらうことで対応できます。(居住している場合)

5. まとめ

国際相続をする際に起こりえることをみてきましたが、外国との文化の違いによって複雑な問題はまだあります。また各国の法律についての知識も必要になるため、専門家への相談をおススメします

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