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葬儀のいろは
2021.12.31

成年後見制度とはどんな制度?

成年後見制度とは、認知症などで判断能力がなくなり、財産管理ができなくなった方の財産保護をするための制度です。現在の日本における認知症患者数は2012年段階で462万人、65歳以上の高齢者の7人に1人でしたが、今後の2025年にはおよそ700万人、5人に1人になることが見込まれています。そして、相続問題においても認知症の方は遺産分割協議ができないなどの問題もあり、成年後見制度を活用される方もいらっしゃいます。本コラムではその成年後見制度についてみていきましょう。

【目次】
1. 成年後見制度とは?
2. 成年後見制度の利用方法
3. 成年後見制度の注意点
4. まとめ

1. 成年後見制度とは?

成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などを理由に判断能力が不十分であると判断された成人の方の不動産や預貯金などの財産管理をしたり、介護施設への入居などの契約、遺産分割協議への参加をしたりと、本人が不利益な契約や悪徳商法での被害にあわないようにするための制度です。
誰が後見人になるかは家庭裁判所での選任を受けて決定されます。
<成年後見制度にも種類がある>
大きく分けて2種類の制度があります。法定後見制度と任意後見制度です。
◎法定後見制度
すでに判断能力が欠けていると判断される方が対象です。
さらに保佐、補助、後見と3つに分かれています。これは判断能力のレベルによって異なり、契約を取り消せる範囲や成年後見人に与えられる代理権の範囲にも影響を与えています。
◎任意後見制度
法定後見制度とは異なり、現在は判断能力がある方が不十分となったときに備えるため制度です。また判断能力があるうちに後見人を選んでおくこともできます。

参考:成年後見制度~成年後見登記制度~(法務省HPよりページ参照)

2. 成年後見制度の利用方法

成年後見制度の利用方法は本人や親族などからの家庭裁判所への申し立てで、後見人を選任します。
その後、後見人は本人の財産管理などをしていきますが、メインはやはり預貯金の管理や介護保険の契約などになってきます。
また、本人の生活環境を整えるために住居の確保や市区町村役場などへの申請、入院や介護施設への入居の手続きなども後見人の仕事になります。
また、遺産相続の問題では遺産分割協議に参加したり、自宅以外の不動産の処分を担当することもできます。後見人としての判断基準はすべて本人のためになることだけです。なので、遺産分割協議などにおいても本人が不利になるような遺産分割には同意しません。
また成人後見人にもできないことがあり、日用品の購入や食事や排せつの介助、医療行為への同意、また身元保証人や身元引受人、離婚、婚姻、認知の代理、遺言作成などはできないとされています。

3. 成年後見制度の注意点

成年後見制度の注意点は、法律行為の代理権を持っており、本人の利益となることは申請や手続きをしてくれますので、頼れる存在ではあります。
ただし、親族からすると、後見人は必ずしも親族から選任されるわけではなく、司法書士等の専門家などから選任される場合もあり、家族の中に他人が入ってくる違和感があるという方もいらっしゃいます。また、後見人は本人の利益のために動くものですが、親族ともしっかりコミュニケーションがとれていないと、そこでもトラブルの原因になりますので、後見人が付いたからといってほったらかしにはせず、常日頃から十分なコミュニケーションをとっていきましょう。
また、成年後見制度の利用方法をする際は、後見人に対する報酬も発生します。年間で20-80万円程度ですが、これが一生涯続いていくため、かなりの負担にはなりますので、注意が必要です。

4. まとめ

成年後見制度は認知症などで判断能力を失った方の財産管理が目的で利用される制度です。しかしデメリットもあるため、特に認知症になるまででしたら、ご本人とよく相談して、信頼のできる方に任意後見人になっていただくように事前準備をしておくことも重要です。

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