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葬儀のいろは
2022.06.27

国民年金の死亡一時金の申請は葬儀後いつまでに?

葬儀前後の慌ただしい中、故人に関する手続きはいくつも発生をしていきます。その中でも故人に資格があったものは相続人や遺族などが喪失や返還の手続きを取らなければなりません。多くは死亡日を基準として5日や14日以内などの比較的短期間での対応を迫られるものもあります。本コラムでは亡くなられた翌日から2年間の期間で対応ができる日本年金機構の死亡一時金に関する手続きをみていきましょう。

【目次】
1. 国民年金機構の死亡一時金とは?
2. いつまでに申請を出せばいいの?
3. 国民年金死亡一時金請求書の提出方法
4. まとめ

1. 国民年金機構の死亡一時金とは?

国民年金死亡一時金とは、被保険者(保険契約主)が亡くなった場合に受け取れる給付制度は3つあり「遺族基礎年金」と「寡婦年金」と「死亡一時金」があり、そのうち一つが「死亡一時金」です。死亡一時金は第一号被保険者(20歳以上60歳未満の自営業者・農業者とその家族、学生、無職の人)が36ヵ月分以上保険料を納めた場合に、老齢基礎年金や障害基礎年金を受け取らずに死亡した場合に生計を共にしていた遺族のために支給される給付金です。

国民年金機構の死亡一時金が給付される条件
◎第一号被保険者であること
 20歳以上60歳未満の自営業者・農業者とその家族、学生、無職の人
◎36ヵ月分以上の保険料を納めていること
 ※ひと月分の金額が足りない場合は3/4月分、1/2月分、1/4月分と分けて計算して合計します
◎老齢基礎年金と障害基礎年金を受給せずに亡くなった場合
◎支給されるのは生計を共にしていた遺族のみ
 

支給額
◎保険料を納めた月数によって、12万円から32万円
◎付加保険料を納めた月が36ヵ月分以上ある場合は8,500円が加算されます。

国民年金機構の遺族向け給付金制度
◎遺族基礎年金
◎寡婦年金
◎死亡一時金
 
寡婦年金の受給対象者は死亡一時金との選択になります。
遺族基礎年金を受給する場合、死亡一時金は受け取れません。

2. いつまでに申請を出せばいいの?

申請期間は亡くなった日の翌日から2年間以内と決まっています。死亡一時金は申請をしないと給付されませんし、2年間を超えると時効となり受け取ることができません。
亡くなった場合でなく、失踪をした場合も同じ扱いで、失踪宣告の確定日の翌日から2年間という決まりになっています。

3. 国民年金死亡一時金請求書の提出方法

住所地の市区町村役場また年金事務所の窓口での申請が可能となっています。国民年金死亡一時請求書と金年金手帳や戸籍謄本などの必要書類を準備していくのがよいでしょう。

参考:国民年金死亡一時金請求書(国民年金機構よりPDF参照)

国民年金死亡一時金請求書の提出方法
◎期限:被保険者が亡くなった日の翌日から2年間以内
◎提出場所:各市区町村役場または年金事務所
◎必要書類:国民年金死亡一時金請求書
      亡くなった方の年金手帳
      亡くなった方の住民票および請求者の世帯全員の住民票(写し)
      受取先の金融機関の通帳等
      印鑑   など

4. まとめ

今回は国民年金機構が準備している国民年金死亡一時金請求書についてみてきましたが、ほかにも遺族基礎年金や寡婦年金などの制度もあり、どれかを選択しなければならない場合もありますので、注意が必要です。

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