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葬儀のいろは
2022.09.20

相続登記ってなんですか!? 葬儀後の手続き

相続登記とは土地や建物、ビル、マンション、自宅などのいわゆる不動産と言われるものの所有者が亡くなった際に、その不動産の名義を相続人に変更をすることをいいます。手続き自体は法務局で行いますが、複雑な書類や手続きが多いため弁護士や司法書士の専門家に依頼する方もいらっしゃいます。

本コラムでは相続登記がどんな手続きなのか、その必要性をみていきましょう。

【目次】
1. 相続登記とは?
2. 相続登記の必要性について
3. 相続登記の手続き方法
4. まとめ

1. 相続登記手続きとは?

相続登記とは、土地や建物、ビル、マンション、自宅などのいわゆる不動産と言われるものの所有者が亡くなった際に、その不動産の名義を相続人に変更をすることをいいます。この名義変更をしていないとその不動産に対する権利を主張することができないため、所有者が変更になった際は当期をすることが必要です。そのほかにも不動産売買や離婚などで不動産の名義を変更する機会はありますが、そのような場合は「所有者移転登記」と言い、遺産相続で名義変更をする場合のみ「相続登記」と言います。この相続登記は登記書類を保管・管理している法務局の管轄であり、申請や変更手続きも法務局に対して行います。

参考:所有権移転登記(フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』)

2. 相続登記の必要性について

現在(2020年10月現在)は相続登記をしなかった場合の罰則規定はありませんが、土地の所有者不明問題は“空き家問題”に発展しており、空き家なのに取り壊せないや空き家にしておくことで固定資産税が上がる可能性もあります。また、住民票の発行ができなくなるなどのトラブルもありますので、放置せずに相続登記をすることをおススメします。

<相続登記をしなかった場合のトラブル>
◎登記を放置した結果、登記できなくなる!?
 老齢の方がいる場合など認知症の方は意思表示ができないため、登記ができない場合があります。
◎不動産の売却、リフォーム、建て替えができない
 所有者の変更が行われていない場合は、所有者でない方が売却することはできません。
◎住民票が取れなくなる?
 被相続人(亡くなられた方)の住民票は除票となり、その住所での住民票が取れない場合が出てきます。
などのトラブル事例があります。

3. 相続登記の手続き方法

相続登記の手続きは法務局へ書類提出をして所有者の変更を行います。ですが、手続きは複数なため司法書士などの専門家に依頼される方もいらっしゃいます。

<相続登記の手続き方法>
①物件の調査
まずは物件の調査が必要です。一軒家などの場合は土地と建物の所有者が違う場合もあります。土地はお父さん、建物はおじいちゃんなども考えられますので、まずは法務局にて「登記事項証明書」を取得して、名義人の特定が必要です。そのうえで、どの部分を変更するのか確認します。そのほかにも土地の権利証などでも確認ができますが、書面が何もない場合は土地の地番(=土地の場所)から特定することが必要です。

②相続人の調査
次に、相続人を特定します。遺産相続は相続人全員の同意が必要なものもありますので、まずはだれが相続人なのかを特定するが必要です。もちろん、普段から交流もあり、顔も知っている親族ばかりなら問題ありませんが、戸籍情報の確認をして、相続人関係図を作っておくのが便利です。おもわぬところで相続人が出てくると遺産分割協議をやり直す必要も出てきます。

③必要書類の準備(遺産分割協議書など)
相続登記で必要な書類はたくさんありますが、基本は「遺産分割協議書」がないと始まりません。遺産分割協議書とは相続人同士で話し合った結果、誰が何をどれくらいの割合で相続をするのかを書いた書面です。これは不動産以外の預貯金なども含めて決定することが必要で、相続人全員の同意も必要です。ですので、不動産のことだけを進めることはできません。

4. まとめ

相続登記とは、遺産相続のときに不動産の名義変更をすることを表しています。また相続登記はそのまま遺産相続の問題となりますので、不動産の名義変更だけでなく、遺産相続全体の話が必要となる手続きでした。

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