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葬儀のいろは
2022.09.20

相続登記をしなかったらどうなるの? 葬儀後の手続き

相続登記は一般的には所有権移転登記と言われる手続きの遺産相続に絡む場合の呼び方です。被相続人(亡くなった方)が所有していた不動産の名義を新しく相続人に変更することを言います。これらの相続登記に関して期限やしなかった場合の罰則規定などはありませんが、さまざまなトラブルが起こっており、今後は義務化になるという情報もあります。

本コラムでは相続登記をしなかった場合にどうなるのか?をみていきましょう。

【目次】
1. 相続登記はするべきですか?
2. 相続登記をしなかった場合のトラブル
3. まとめ

1. 相続登記はするべきですか?

相続登記は期限やしなかった場合の罰則規定などもありませんが、しておくべき手続きです。

登記とは登記所で保管・管理されている情報に新しく登録または変更することです。法律的には登記がしてあるものには強い効力があります。例えば、Aさんが家を買った際に登記をしていなかった場合、うっかりしていた不動産屋さんが別のBさんにAさんの家を売ってしまって、Bさんが登記をしてしまうと、Aさんは自分の家だという主張をすることができなくなります。不動産の権利を主張するためには必ず登記が必要になってきます。

参考:不動産の所有者が亡くなった(法務局HPよりページ参照)

2. 相続登記をしなかった場合のトラブル

遺産分割の際に相続登記をしなかった場合のトラブルとして上げられるのは、実際の名義と登記してある名義の違いによる不具合です。

◎売却ができない
これは当然ですが、名義人が所有者ですので亡くなっていたとしても別の名義人が売却をすることはできません。

◎建て替えやリフォームが難しい
建て替えやリフォームには多額のお金がかかる場合がありますが、その資金を借りることができません。通常建て替えやリフォームなどではその建物や土地自体を担保として融資を受けていますが、名義が違うため融資を受けることができません。
また建物や土地などの担保としない場合の融資は金利が高い場合も多く、デメリットしかありません。

◎固定資産税の支払い、火災保険等の支払い義務
相続登記が終わるまでの間、自宅などは故人のものではなく、相続人全員の共有となり、徒然のように支払い義務や管理・修繕の義務が発生します。これらの費用は相続人全員に補填をすることが求められていますので、誰がどれくらい負担するのかなどでトラブルになります。

◎空き家問題になる
現在の日本では、846万戸以上、13.6%以上が空き家となっており、これらの物件は火災や台風でのリスクが高く、管理も不十分なため固定資産税が高くなる傾向にあります。またこれらも相続人全員の共有となりますので分担する必要があります。

◎時間経過とともに相続人が増える、また認知症の方も増える
現在の日本において、65歳以上の高齢者の7人に1人が認知症となり、2025年には5人に1人の割合まで増加すると言われています。認知症になると正確な意思表示ができないと判断されるため、一人では遺産分割協議に参加できません。そのため成年後見制度を利用して後見人を見つける必要が出てきます。また時間が経つにつれて相続人が増えることも考えられ、これは相続人のつながり変化することによって増えたり減ったりして、相続人同士の確認をすることが難しくなるため注意が必要です。

参考:第1章 高齢化の状況(内閣府HPよりページ参照)

3. まとめ

相続登記をしなかった場合のトラブルをみてきましたが、相続登記をしないメリットはありません。仮に自分の代に影響がなかったとしても子や孫が大変な思いをすることになりますので、速やかに手続きを行いましょう。

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