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葬儀のいろは
2022.06.22

その遺言書、ほんとに使えますか?それだけでは足りないかも

遺言書には大きく分けて、2種類あり、自筆証書遺言公正証書遺言があります。これらはともに法的に効力のある遺言書になりますが、自筆証書遺言の場合は直筆で書くということがメインとなり、法律的な確認がされることなく、相続時まで保管されています。また法務局が行っている自筆証書遺言保管制度も保管をすることが目的のため、法律的な条件を満たすかどうは分かりません。そこで問題とのなるのが正しく書けていないということです。本コラムでは言葉足らずなために書いた本人の意思が伝わっていないケースと対策をみていきましょう。

【目次】
1. 自筆証書遺言は書くのが難しい?
2. 金融機関情報だけでは足りない!?
3. 住所だけでは足りない!?
4. そもそも書いていない!?
5. まとめ

1. 自筆証書遺言は書くのが難しい?

自筆証書遺言とは本人が直筆で書くことが条件となりますが、書き方が自由なため、情報が不足している場合もあります。本来、遺言がある場合は遺言書の内容に従って相続を行うことができますが、情報が不足していることによって、足りていないことを遺産分割協議して決めなければなりません。このような不完全な書き方になってしまうのが自筆証書遺言の注意点です。また法務局が2020年7月10日にスタートした自筆証書遺言保管制度も保管がメインのため、法律的に正しい遺言かどうかのチェックはありません。

参考:法務局における自筆証書遺言書保管制度について(法務局HPよりページ参照)

2. 金融機関情報だけでは足りない!?

金融機関情報は金融機関名支店名口座種別口座番号口座名義というような、いわゆる振込に使える情報の記載が必要です。しかしこれだけは足りない部分があります。
たとえば、普通預金と定期預金がある場合はどちらも記載しておく必要がありますし、だれかと分割をしてほしいと考える場合は分割方法や割合も書いておく必要があります。
また、複数の金融機関で口座がある場合はすべての口座について記載をしていなければ、記載がない金融機関のものに対してのみ遺産分割協議が必要となります。

3. 住所だけでは足りない!?

不動産や土地について遺言書で残していく場合は、ただ単に住所を書いただけでは情報不足となります。また正確に記しためには登記簿謄本に記載のある通りに書くことが大切です。
例えば、住所しか書いていない場合、土地までは特定ができても建物名がない場合は、そこにある建物だということが分かっていても、書いていない以上は相続登記をすることができないため、遺産分割協議が必要となります。また住所の記載についても、登記簿謄本に記載のある地番(土地)と家屋番号(建物)まで一致しないと相続登記ができないため、遺言の効果がありません。

4. そもそも書いてない!?

財産目録を作成せずに、自筆証書遺言のみ書かれていた場合は財産の記入漏れがあると、遺産分割協議が必要となります。例えば、預貯金や自宅について記載はあるが、そのほかの財産として自宅以外の不動産などがあった場合も、書かれていなかった部分に関しては遺産分割協議の対象となります。このような記載漏れや後から発見された際の対策として誰かに一任するまたはあらかじめ分割割合を決めておくなど具体的に相続の仕方を記載しておくことも大切です。

5. まとめ

遺言書の中でも自筆証書遺言の記載漏れや言葉足らずで遺言者の思いや意思表明ができなくなってしまうケースをみてきました。とても大切な遺言書ではありますが、条件を満たさない場合は無効となり、また不足している部分に関しては追加で遺産分割協議が必要となります。心配な方は専門家に添削を依頼してみるのもおススメです。

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