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葬儀のいろは
2021.12.04

認知症の方が書いた遺言書は法的に有効か?

厚生労働省の調べでは、認知症を患っている患者数は、2012年現在でおよそ462万人と推計されています。
この数値は、今後上がり続けると考えられ、日本の高齢化社会において対策が急がれるところです。
認知症の方は、意思疎通が難しい・判断能力が低下しているなどの症状が見られますが、そのような方々が書いた遺言書は有効とみなされるのでしょうか。
相続における揉め事を少しでも減らすために、事前に知っておきたいところです。

【目次】
1. 意思能力があるかどうかが重要
2. 意思能力をどのように判定するのか
3. 意思疎通ができるうちに遺言書を書いてもらいたい
4. まとめ

1. 意思能力があるかどうかが重要

遺言書を書くためには、自分の意思を言葉にして表す能力が必要です。
財産の分け方を自分で判断できる意思があれば、意思能力があると言えます。
反対に、認知症が進行し、判断ができない状態にあるときは、遺言書を書くのはかなり困難です。
このため、遺言を書いた時点で意思能力があったかどうかが、遺言書の有効・無効を判断する重要な材料となります。
認知症だから遺言書が有効・無効ということは、総合的に判断した結果によるので、一概に言い切ることはできません。

2. 意思能力をどのように判定するのか

意思能力は、目に見えるものではないので、さまざまな視点から認知症の方の様子を判断しなくてはいけません。
まず、認知症であると医師から診断されているかが重要です。併せて、症状の状態も確認します。
これらは、診断書やカルテに書かれている内容から判断します。
認知症であれば、要介護認定を受けている可能性も高いため、認定当時に認定委員会が作成した調査票認定状況も調べる必要があります。
入院していた時期があれば、入院中のカルテやMRIなどの検査結果も大きな判断材料です。
そのうえで、遺言書の内容を確認し、内容のつじつまが合っているか、動機が不自然な部分はないか、あまりにも難しい内容ではないかなど、あらゆる角度から見ていくことになります。
遺言書を開く時点では、遺言者を書いた本人は既に亡くなられていますので、資料をもとにして判定を進めることが一般的です。
認知症が進んでいたにも関わらず、症状と遺言書の内容が合致しないと、第三者が作成している可能性も浮上するでしょう。
このときには、本人が字を書ける状態であったかどうかや筆跡、遺言の内容が特定人物に有利になっていないかなどを精査します。
遺言書

3. 意思疎通ができるうちに遺言書を書いてもらいたい

先述したように、遺言書は自分の意思が伝えられなくなると、書くことが難しくなります。しかし、人間はいつ何時災難に見舞われるか分かりませんので、遺言書を書く前に意思疎通ができなくなることもあるでしょう。
認知症になった後でも、程度が軽い時点ならば有効な遺言書を書くことができます。
しかし、進行して成年後見人が選出された後では、遺言書を書くハードルがかなり高くなります。
医師2名の立会いが必要ですし、弁護士や司法書士などの援助を受ける必要性も発生します。
遺言書の書式は厳格に決まっており、規則からそれた遺言書は無効になってしまいます。
さらに本人の自筆でないと認められず、パソコンで作った遺言書は無効ですので、文字を書けるうちに遺言書を書いてもらえると家族も周囲も安心できるのではないでしょうか。

4. まとめ

認知症は、突然重症化するものではなく、少しずつ症状が現れるものです。
普段から、家族の方が様子を観察し、少しでもおかしいと思ったら早めに医師の診察を受けた上で適切に対応されると良いでしょう。
遺言書に関するトラブルが、少しでも回避できるかも知れません。

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